相続申告・対策サービス

相続税に関しては平成27年1月より、基礎控除が従来の60%になったために申告が必要となるケースが増加すると考えられます。
生前対策は十分でしょうか?
また相続税額の目安などたてておられますか?

当事務所では縁あって多くの相続税の申告を行ってまいりました。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

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相続税のよもやま話

様々な相続税の申告でトッピックスをまとめてみました
①法定相続人は誰?
独身の老人が広大地を残して亡くなりました。親族は特養ホームにいる母と兄弟2人です。母は高齢のため放棄の手続きをとりました。遺産は兄弟でわけたのですが、相続税の計算は母の放棄はなかったものとされて母1人が法定相続人として基礎控除もトータル税額も計算され、兄弟は2割加算の税額となります。兄弟を法定相続人とすると間違った計算になりますので怖いですね?
②名義預金
幼い孫の名義預金がでた場合どうしますか?孫は法定相続人でもないので浮いてしまいます。孫の各親に誰々名義の預金として相続財産にいれたことがありました。
③人気マンションの一室の評価
港区のRヒルズレジデンスといえば日本で最も人気があるマンションの1つで、高額な物件です。ひょうたん型の四方路線にかこまれた路線価は軽く200万円を超えます。しかし4棟の高い建物が建っているため土地持分の相続税評価額はビックリするくらい低くなります。しかし売買時価は高額のため究極の相続対策に利用できます。買えればですが?
④貸家建付地
神奈川県の相続で600㎡の正方形の土地の上に仕切りも門、塀もない同形の貸家が4件立っている土地の評価をしました。1方路線にしか面していないので、まとめて全体を貸家建付地と評価しましたが調査で270㎡を更地評価にしてくれとのことでした。その指摘された部分には借家人の物干し場や子供のブランコがありました。結局、更地評価でもがけ地補正がOKとのことで、評価があまりかわらないので修正しました。この270㎡の根拠が今でも不明です。ただ厳密には評価単位としては貸家ごとに評価するべきだったのでしょう。東京都内にはありませんが広すぎる貸家建付地に用心。
⑤父母があいついで亡くなった相続
父が亡くなって2ケ月後に母が亡くなった息子様の相続をしました。父母の遺産はどちらも相続税がでます。遺言はなかったのですが父の遺産分割は母のもらう分も息子の意志で決まります。父の遺産分割協議書にサインする場合、息子は勿論ですが亡くなった母の住所を書き、名前の欄に○○子の相続人として息子がサインします。レアーケースですが。
⑥非上場の株価評価
株価評価は大体、類似業種を参考に手直しした価額とその会社の純資産価額ををミックスして決まります。それほどたいしたことはないのでしょうか?しかしグループ会社が6社あって各社が他社の株式を1社以上持ち合いしている場合の純資産価額の算出はいかがでしょうか?
⑦地方の分譲団地型マンションの評価
地方の分譲団地のような土地の評価をすると都心のタワーマンションと全く逆の状況が出る場合があります。路線価に持分を掛けると時価より高い金額が算定されます。これは敷地が広く子供の遊び場など共有部分の持分が多いのと建物の階数が低いことが主な要因です。このような逆転現象が起きた場合、所轄の税務署でそれを補正する係数のようなものをもっている場合があります。しかし所轄の税務署でないといわれた場合、役所に固定資産税のもととなる評価方法を聞くと参考になります。山を切り開いて作った団地などの場合、がけ地の片側の部分を広く法地(のりち)として低価額で評価している場合等があり、評価上とても参考になります。